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民泊 .com ニュース

positive
トラベルボイスー民泊仲介サービスのAirbnb(エアービーアンドビー)は2016年の利用実績やそのトレンドを踏まえ、2017年の注目の観光地ランキングを発表した。 これによると、日本ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)のある大阪の此花(このはな)区が4位にランクイン。2016年は前年比609%増と大きく増加したという。 また、2016年の延べ1億4000万人以上の旅行パターンから、2017年に話題になるトレンドとして「混雑していない都会」「壮大な緑」「食を楽しめる」の3つのポイントを提示。 例えば「混雑していない都会」とは、2017年の注目の観光地ランキングで1位になった米国ニューオーリンズのミルバーグや、15位のアイルランドの首都ダブリン近郊のフェニックスパークなど。日常から逃れられる場所で、都会の便利さとリラックスしたムードのある地域に人が集まると予想する。 「壮大な緑」は、6位に入ったカナダ・トロントの住宅街ロッククリフスマイスが象徴的な場所。緑に囲まれた同エリアはのんびりした雰囲気がありながら、徒歩でショップやレストラン、音楽の生演奏が楽しめるエリアなどにアクセスができるという。 「食を楽しめる」については、歩いて行けるグルメ街のランクインが多かった結果を受けたもの。11位に入った、露店で有名なタイ・バンコクのディンデーン区、7位に入った美食街・米国マイアミのミッドタウンなど、アクセス良好なローカルフードのある場所の人気が高いという。ランキングの結果は以下の通り。

【2017年注目の観光地のランキング】

1. ニューオーリンズ、ミルバーグ(アメリカ ルイジアナ州)―1500%増* 2. クアラルンプール、カンポン・バル(マレーシア)―976%増 3. メルボルン、フィッツロイ(オーストラリア)-770%増 4. 大阪、此花区(日本)-609%増 5. マルセイユ、シュット・ラヴィ(フランス)-604%増 6.トロント、ロッククリフスマイス(カナダ)-497%増 7. マイアミ、ミッドタウン(アメリカ フロリダ州)-430%増 8. メキシコシティー、ナルバルテ(メキシコ)-264%増 9. シアトル、ウェストシアトル(アメリカ ワシントン州)-230%増 10. マドリード、ウセラ(スペイン)-228%増 11. バンコク、ディンデーン/フアイクワン(タイ)-218%増 12. シドニー、チッペンデール(オーストラリア)-204%増 13. ソウル、大学路(韓国)-203%増 14. ミネアポリス、リンデール(アメリカ ミネソタ州)-193%増 15. ダブリン、フェニックスパーク(アイルランド)-180%増 16. ブエノスアイレス、チャカリータ(アルゼンチン)-172%増 17. プラハ、ジシュコフ(チェコ共和国)-103%増 -%は2016年のAirbnbのリスティング宿泊客の増加率
negative
日本経済新聞ー東京都新宿区は20日、マンションの空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」を巡り、住民からの苦情が4~11月で166件に上ったと明らかにした。


4~9月の半年間で115件とすでに前年度(95件)を超えていたが、10月以降も月に20件を超すハイペースで推移している。 区が同日開いた民泊に関する独自ルールの検討会議で明らかにした。 政府は民泊規制を緩和する新法を準備中で、来年の通常国会への法案提出を目指す。区は地域の実情に合わせた上乗せ規制を検討。同日の会議でも民泊禁止区域の設定、業者に事前説明や標識設置を求めるといったルール案が議論された。 ただ新法施行後に独自に条例でどの程度規制できるかは不透明。区によると、規制が認められるのは都道府県レベルになる可能性もあるという。区では情報収集を続け、新法の内容を踏まえたルールを模索する構え。
positive
大阪の民泊利用日数が現状の「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する条例改正案が、大阪市議会の委員会で12月6日、可決された。


民泊「2泊3日」への緩和は、2017年1月からスタートする。 今後、速報が出てき次第、記事を更新していきます。
positive
毎日新聞ー多数の訪日客が訪れる大阪市で、国家戦略特区を活用してマンションの空き室などに観光客を泊める「民泊」条例が先月31日に施行されたことを受け、民泊関連ビジネスが次々と誕生している。 不動産会社などは民泊運営をサポートするサービスを提供し、保険会社は民泊が対象の保険を発売。民泊関連市場は今後も拡大が見込まれ、民泊がもたらす経済効果が注目される。 ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161126/ddn/008/020/061000c#csidx9ea5845cb2d9f39b6bb1a6ff8beb58f Copyright 毎日新聞
positive
住宅新報ー自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は、11月16日に民泊に係る決議案をまとめた。内容は「民泊新法における営業日は年間180日とする」「民泊を管理する事業者は宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする」「空き家を活用し、簡易宿所とする場合は既存とは別類型で法制化する」「民泊転用促進助成制度の新設を求める」の4点となった。  
negative
全国賃貸住宅新聞ー6日、弁護士の石原一樹氏は東京都江東区に対し、民泊を行うためには旅館業法に基づく許可を受ける義務はないことを確認する裁判を起こした。 国内で同様の訴訟提起は初めて。 石原氏は、「宿泊用に提供された個人宅などに泊まる民泊は、通常4名以下で短期間滞在するものだから、法の目的である公衆衛生は確保できる」。「ホテル営業・旅館営業・簡易宿所営業・下宿営業の4態様が規制対象だが、民泊はこれにあたらない」と主張した。 これに対し、江東区健康部生活衛生課課長今関修由氏は、「宿泊料を受けて反復継続して泊まらせるような形態は旅館業法の許可が必要。民泊は無許可営業で違法だ。訴状が届き次第、対応したい」と回答。 「許可を得ずに原告が民泊を実施した場合について、大阪や足立区で逮捕者がいたがそれと同じことになる可能性があるかどうかは訴訟の中で明らかにしたい」と話した。 石原氏は、江東区に区分マンションを所有するオーナー。 同物件(ワンルーム・23㎡)で定員大人2名子供2名、料金5000円で民泊を行う予定だ。 旅館業法上の許可を受ける必要がないことを確認するため、東京地裁に訴訟を提起した。 「旅館業法の制定当時と比べ、現在の公衆衛生の安全面は格段飛躍しており民泊は同法の規制対象にあたらない。それにも関わらず、保健所や捜査機関は規制している。この現状に警鐘を鳴らし、現行法解釈適用の在り方についても問題提起していきたい」と述べた。
negative
日本経済新聞ー国土交通・厚生労働両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めた。


違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となる。来年の通常国会に提出する新法に盛り込まれる。旅館やホテルに一定の配慮をしつつ、法的に住宅とみなせる上限の日数の営業を認め、訪日客の受け皿にするつもりである。 また、住宅提供者は自治体への届け出、仲介サイトは観光庁への登録を義務づけ、違反者には業務停止命令などの行政処分の対象となることも決まった。

新・民泊サービスのあり方に関する検討会

新・民泊サービスのあり方に関する検討会は「企業・民間ベースで民泊のより良い姿を考える」ことを前提に、民泊.comが主導する民泊運営・サービスの検討会です。

コラム「民泊のあり方を模索し続ける理由とは?」
2016.12.12
※本コラムは12月26日(月曜日)10:00より閲覧可能です。