民泊営業、年180日を上限に　違反なら業務停止も 国交・厚労省、新法に明記へ

日本経済新聞ー国土交通・厚生労働両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めた。

違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となる。来年の通常国会に提出する新法に盛り込まれる。旅館やホテルに一定の配慮をしつつ、法的に住宅とみなせる上限の日数の営業を認め、訪日客の受け皿にするつもりである。

また、住宅提供者は自治体への届け出、仲介サイトは観光庁への登録を義務づけ、違反者には業務停止命令などの行政処分の対象となることも決まった。