旅館協会、民泊問題で与党議員に陳情

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観光経済新聞ー日本旅館協会(針谷了会長)は10日、来年の通常国会に新法の提出が予定される民泊の法整備に関して、国会議員に対する一斉の陳情活動を行った。東京に集まった全国の協会理事が地元選出の自民党、公明党の国会議員約200人を事務所などに訪ね、民泊に関わる不正を防止する制度設計などを求めた要望書を提出した。

同日には同協会の政治団体、旅館ホテル政経懇話会がパーティーを東京都内で開き、駆け付けた国会議員を前に旅館・ホテル業界の民泊問題への要望をアピールした。

 

政府は、住宅を活用した宿泊サービスを一定要件のもとで解禁する民泊法案を準備中。政府規制改革実施計画(6月閣議決定)では、要件の一つ、民泊の年間提供(営業)日数の上限について「180日以下の範囲内で適切な日数を設定する」とし、日数の具体化が法制化への論点となっている。

 

日本旅館協会では、民泊の年間上限日数を「30日」などに抑えたい考えだが、日数設定の前提として、提供(営業)日数を外部から確認できる制度でなければ、上限日数を超えて営業する不正が起こると問題視。要望書では、上限を設ける提供(営業)日数の定義を実際の宿泊の有無に関係なく、「予約可能日」とするように求めた。

 

さらに、予約可能日を一定の連続する期間とするように要望。民泊の貸し主や管理者が行政への届け出・登録書類に予約可能日を記載するようにすれば、定められた期間以外の違法な営業を外部から発見しやすくなり、不正の防止につながると指摘している。

 

旅館ホテル政経懇話会のパーティーには、衆院本会議でTPP法案の採決が行われた国会日程にも関わらず、細田博之・自民党観光産業振興議員連盟(観議連)会長、大野泰正・国土交通大臣政務官、橋本聖子・自民党参院議員会長ら国会議員23人が駆け付けた。

 

同懇話会の針谷了理事長(日本旅館協会会長)は「喫緊の課題である民泊問題について国会議員の皆さんにご理解いただき、民泊新法が不公平なものとならないように旅館・ホテルが力を合わせよう」と述べ、旅館・ホテルと民泊の競争条件の平等化などを強調した。

 

来賓の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長も、民泊法案のとりまとめスケジュールを見据えた要望活動の強化を訴えた。

 

国会議員では、マイクを握った自民党観議連の細田会長が「民泊は規制緩和ということだが、なぜ今の規制があるかと言えば、国民の安全、安心のためだ。これが壊れるようなことがあってはならない。皆さまとともにがんばっていく」とあいさつした。

 

投稿日: 2016.11.19
カテゴリー: ネガティブニュース