民泊問題、課題が続出 新宿区が検討会議 苦情4~9月で115件

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外国人旅行者らが多く集まる新宿区で二十六日、住宅などに旅行者を有料で泊める「民泊」に関する区の検討会議の初会合が開かれた。出席者からは「見知らぬ外国人が出入りして不安」「ごみが分別されずに出される」といった課題が続出。区は会議での検討結果を基に、来年にも民泊のルールを定めた条例の制定を目指す。

 会議は、吉住健一区長を会長に弁護士、町会や商店会、不動産業者、警察、消防の関係者ら二十八人で構成。区役所で開かれたこの日の初会合で、町会連合会の代表者は「(民泊をやる住民は)周りにしっかり説明し、やる場合は看板を出してほしい」と話した。

 また、「民泊に使われている分譲マンションの住人に『規約違反では』と追及しても認めないことが多い」といった報告のほか、「管理者が常駐していない施設の防火対策はどうするのか」などの懸念の声が上がった。

 区に寄せられた民泊に関する住民からの苦情は四~九月で百十五件に上り、すでに昨年度一年間の九十五件を上回っている。吉住区長は「地方創生につながる民泊は大歓迎だが、新宿のような商業・観光都市では、事件事故や火災のリスクを排除する必要がある」と主張。国が検討している新法とは別に、条例で規制すべきだとの見方を示した。 (増井のぞみ)

投稿日: 2016.10.27
カテゴリー: ネガティブニュース