大阪府が民泊に宿泊税を適用へ 都道府県で初、参入業者の増加を見込む

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日経新聞-急増する外国人観光客の受け入れ態勢の強化などを目的に、大阪府が来年1月から導入する宿泊税について、マンションなどの空き部屋を宿泊施設に活用する「民泊」にも適用する方針を固めたことが分かった。

近く、民泊の最低宿泊日数が短縮されることから新規参入業者が増えると想定。宿泊税の増収分を観光関連事業に充てることで、さらに多くの訪日客らを呼び込む狙いがある。

宿泊税は東京都も導入しているが、民泊への適用は初めてとなる。

宿泊税は、1泊1万円以上のホテルや旅館の宿泊客から1人100~300円を徴収し、観光振興施策に充てる法定外目的税。府が来年1月から導入する。

■大阪府で導入される宿泊税
宿泊料金(1人1泊) 税額
1万円未満 課税なし
1万円以上1万5000円未満 100円
1万5000円以上2万円未満 200円
2万円未満 300円

※旅館業法に規定するホテル、旅館の宿泊者が対象

宿泊料金に含まれるもの 素泊まり料金とそのサービス
宿泊料金に含まれないもの 消費税、入湯税など
食事代など宿泊以外のサービス料

一方、府は深刻化する宿泊施設不足の解消策として、今4月から条例に基づく民泊制度を開始。しかし、6泊7日という最低宿泊日数が足かせとなって認定を受けた業者は4件にとどまり、条例に基づかない「ヤミ民泊」が横行しているとされる。

観光客の利便性を考慮し、政府の諮問会議は9月、最低宿泊日数を2泊3日に短縮することを決めた。
これに合わせて府も民泊条例を改正する予定で、民泊事業への新規参入業者の増加が見込まれている。

民泊は低めの料金設定が一般的だが、事業者の増加によって宿泊施設が多様化し、1泊1万円を超えるケースも予想される。ただ、

府の宿泊税条例の課税対象は旅館業法で規定される府内のホテルや旅館のみ。同法の適用外となる民泊は含まれないため、府は今後、宿泊税条例の改正を進める。(有年由貴子)

投稿日: 2016.10.16
カテゴリー: ネガティブニュース